本日２回目の更新です。
「そもそも社労士ってなに？」とよく聞かれますが、正式名称は「社会保険労務士」と言って、弁護士とか税理士と同じような国家資格です。
税理士が会社のお金周りとしたら社労士は会社の年金や労働・社会保険周りと思ってください。
社労士の仕事
一般の人向けだと、入社時や退社時、会社ともめた時や、両親の年金などの場面で力になれます。
会社向けだと、入社時や退社時、社員ともめた時とか就業規則、人事制度の改善などの場面で力になれます。
うちは一般人向けには一切ビジネスをしていないので完全に100％企業がお客様です。
・・・・・・まあ、そんな一般的な話はやめて、皆さんにも関わる実戦的な話をしますね。
ボーナス支給月の退職日の決め方
2003年4月に総報酬制が導入されて、ボーナスからも多額の社会保険料（健康保険・厚生年金）が取られるようになりました。
皆さんもきっと明細を見て驚いたと思います。
例えば、、、私は１２月で会社を辞めますが１２月はボーナスの支給月でもあります。
もし、１００万円のボーナスが支給されるとしたら、2007年現在の制度では
＝100万円×0.041（4.1%）
＝41,000円
厚生年金保険料
＝100万円×0.07321（7.321％）
＝73,210円
の合計114,210円が控除されます。
半年間一生懸命働いた成果であるボーナスの11％以上も取られるんですよ？
信じられますか？
それで最低賃金で働く人より自由に使えるお金の多い生活保護受給者は医療費がタダ。（しかも外国人に生活保護を支給している）
中国人が出産するためだけに日本に旅行に来て医療保険を使って安く産んでいたり、ありえないです。
もっと国民は怒っていい。
将来年金はもらえないという噂のためフリーターなどは国民年金を払わない人が年々増えてきてますが、その徴収できないマイナス分は給与控除制度という徴収しやすい制度の会社員から集めよう的な発想になってるのではないかと疑わざるをえません。
税金がほしいから消費税あげちゃえと一緒ですね。
このまま行くと、稼げる人材がどんどん海外に流出してしまうのではないかと心配になります。
ちょっと話がずれましたので本題に戻しましょう。
退職月に退職する場合の合法的方法
私の場合は退職月とボーナス支給月が同じであるため、ある方法を使うとこれらのお金を払う必要がなくなります。
そのある方法とは・・・・・
ここから先はお金をいただかないと教えられません
・・・・・・・
・・・・・・・・・・
・・・・・・・冗談ですよ（笑）
せっかくここまで読んでくださったので是非、おぼえて帰ってください。
結論から言いますと、
社会保険料の計算方法
理由は、社会保険（健康保険・厚生年金）って日割りじゃなく月を単位としてます。
で、会社員の社会保険控除対象期間ですが 【入社日が属する月】～【退職日の翌日が属する月の前月】 が対象です。
※退職日＝社会保険の喪失日ではないんです。
よって、一般的な12月31日付の退職だと翌1月1日が喪失日で12月分までが社会保険の控除対象。
これが12月30日付の退職だと翌12月31日が喪失日となり、11月分までが控除対象となるため、12月に支払われた給料・ボーナスからは12月分の社会保険料が引かれません。
私は、独立開業のために12月30日付で会社を退職することでこのように利益をえますが、実はこの手法は会社にも利益をもたらします 。
なぜなら、社会保険料は本人と会社が折半。
本人が払わないということは会社も払わなくてすむわけですから、社会保険料削減ができます。
この退職日によるプラス面
ボーナスから → 114,210円（100万円の賞与と仮定）
12月給与から → 36,635円（私は健康保険組合のため、料率が一般と違う）
の150,845円私の手取りが増えます。
そして、会社は保険料を折半していますので私が12月30日付で退職することで会社も同額の保険料が浮くわけです。
地方の事務の正社員1ヶ月分の給与が浮くわけです。
大きいですよね？
この退職日によるマイナス面
×１２月の給与から１／31日分控除
×１２月は国民年金と健康保険の任意継続保険に加入し31,492円支払う
×将来支給される厚生年金保険料が若干減る（ボーナスから控除した時に比べ）
×会社のマイナス面は、給与計算で少し手間がかかるくらいですが、これは給与計算ソフトを使用している会社はまったく苦になりません。
つまりどう考えてもメリットの方が大きいです。
皆さんも、もし今の会社をボーナス支給月で辞める時は、末日ではなく末日の前日で退職することをお勧めます。
また、会社の人事側も本人と会社のためにも上記情報を伝えて本人に選択させるという事も人事のプロとしておこなうべきではないかと思います。
ただし強制させるのは駄目ですよ
ということで私は１２月３０日付で退職しますが、皆さんはこのような方法ご存知でしたか？
社会保険ひとつとっても、知っているのと知らないのでは退職時だけで10万円以上の差がでます。
このように社労士は色々と有益な知識を持ってますのでまた時期を見て掲載したいと思います。
退職する友人・知人や、会社の経営者や人事担当者にぜひこの記事を見せてください。
