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業種ごとの人件費率、労働分配率

  公開日:2007/07/18
最終更新日:2017/04/13

※この記事は 2 分で読めます。

業種ごとの人件費率、労働分配率
製造業やサービス業など業種ごとに人件費比率の目安があります。


また、労働分配率などもデータとして公開されてますのでご紹介します。


会社の経営分析などの参考になると思います。


中小企業庁業種別主要計数表


TKC経営指標速報版

語句説明

人件費率とは?

●計算方法
人件費率=人件費÷売上

●説明

売上高人件費率を指す売上高に対して人件費がどれだけかかったかを示す指標。

この比率が大きいほど、人件費の負担が重く、逆に、この比率が小さいほど、人件費の負担が軽いことを示します。
※業種や規模により、人件費率の目安は変わります

人件費には、賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。

人件費率が高ければ利益を圧迫します。
逆に人件費率が低いと、社員の士気(モチベーション)が低下します。


業種別データ:人件費率の計算方法|業種別の平均データ

労働分配率とは?

●計算方法
労働分配率=人件費÷付加価値(粗利益)

●説明

労働分配率は、生みだした付加価値(粗利益)に占める人件費の割合を示します。

付加価値とは会社が生み出した価値で、売上高から外部購入価値を差し引いたもの。
業種によって考え方は違うが、粗利益と考えると分かりやすい

人件費には、賃金・賞与・雑給・法定福利費・厚生費・退職金、販売管理費中の従業員給与・事務員給与・役員報酬・従業員賞与・厚生費等が含まれます。

労働分配率は人員増や昇給等により上昇し、企業の収益力を圧迫する場合があります。
顧問税理士や、公認会計士などに依頼し、自社の人権比率と労働分配率を計算してみましょう。
※業種、規模により目安は異なります


業種別データ:労働分配率の計算方法|業種別の平均データ

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